マンション購入のキャンセルには注意が必要

マンションの購入手続きを途中でキャンセルする場合には注意が必要
マンションを購入する際には、いくつかの注意点を押さえる必要があります。
特に売買契約を結んだ後のキャンセルには慎重になる必要があります。
なぜなら、売買契約には法的な拘束力が生じるため、キャンセルによってはペナルティが生じる可能性があるからです。
通常、マンションの購入手続きは、購入申し込み、住宅ローン事前審査、売買契約の締結、住宅ローン本審査、最終的な決済・引き渡しというステップにわけられます。
購入申し込みの段階では、まだ売主に対して購入の意思を伝えるだけであり、法的な拘束力は生じません。
この段階では特に問題なくキャンセルが可能であり、申込金も全額返金されます。
一方、売買契約を結んだ後のキャンセルには注意が必要です。
売買契約には法的な拘束力が生じるため、キャンセルするとペナルティが生じる可能性があります。
しかし、このペナルティとは新たな費用の発生を意味するものではありません。
代わりに、売買契約時に支払った手付金を放棄することによって、キャンセルが可能となります。
売買契約時に支払われる手付金は、購入代金の5～10％程度と高額です。
したがって、手付金を放棄することは大きな損失となります。
手付金は、売買契約の信頼性を確保するために、購入希望者が売主に預ける一定の金額です。
通常、数百万円といったまとまった額がかかることもあります。
契約が正常に進んだ場合には、手付金は購入代金の一部として利用されます。
ですが、手付金を放棄して解約する場合には、宅建業者の売主の場合は「契約の履行に着手するまで」に限定されます。
売主が一般の方の場合は、重要事項説明書および不動産売買契約書に「手付解除期日」が設定されています。
この期日までにキャンセルを行わなければ、手付金を完全に放棄することになります。
参考ページ：中古 マンション 申し込み 後 キャンセルは可能？ペナルティや再申し込みは出来る？
契約履行前の注意事項とは
一般的には契約締結後約1カ月が目安とされていますが、引き渡しまでに数カ月を要する場合は、中間位の日程を設定することが一般的です。
また、手付金の放棄に加えて、「違約金」と呼ばれる罰金の支払いも求められる場合があります。
違約金の金額は契約内容によって異なりますが、購入代金の1〜2割程度になることもありますので、注意が必要です。
契約履行の意味
「履行に着手する」とは、契約の内容を実現するために行動を始めることを指します。
具体的なケースとしては、物件の引き渡しを行った状態や所有権移転登記の申請手続きに着手した状態などが含まれます。
例えば、売主の宅建業者が移転登記の準備を整え、手続きを行う旨の通知をした場合、既に履行に着手したと見なされます。
このような場合、買主は手付金の放棄による解約ができなくなるため、十分に注意が必要です。
さらに、違約金以外の罰則も発生する可能性がありますので、注意しましょう。