空き家にも固定資産税がかかる

空き家にも固定資産税がかかる
空き家の所有者は、固定資産税を支払わなければなりません。
固定資産税は、建物や土地を所有している場合に課税される税金です。
つまり、住んでいるかどうかに関わらず、空き家でも税金がかかるのです。
また、都市計画区域内の空き家には、都市計画税も課税されます。
都市計画税も固定資産税と同様に支払う必要があります。
ただし、固定資産税には減税措置があります。
建物がある土地の面積が200㎡以下の場合、固定資産税額が1/6に減額されます。
建物がない部分にも減額が適用されるため、面積が200㎡を超えていても一部の土地には減税税額が適用されます。
ただし、固定資産税の税率は自治体によって異なるため、注意が必要です。
さらに、固定資産税の支払い時期も自治体によって異なることがありますので、確認しておく必要があります。
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
危険な状態に放置された空き家は、地方自治体によって特定空き家に指定されます。
そして、特定空き家に指定された後一定期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
特定空き家に指定されると、所有者に対してさまざまな対策の義務が課せられます。
具体的な義務は地方自治体によって異なりますが、例えば建物の修繕や安全対策、利活用策の提案などが求められることがあります。
特定空き家に指定されることは所有者にとって負担が増えるだけでなく、地域の景観や安全にも関わる重要な問題となります。
特定空き家に指定されないように、適切な管理と利活用を心掛けることが大切です。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
空き家の指定条件と指導について
特定の空き家が指定されるためには、以下の条件があります。
1. 「保安上の危険がある状態であること」（例：倒壊の危険性がある）
2. 「衛生上の問題を引き起こしている状態であること」（例：動物が住みついている）
3. 「景観が損なわれている状態であること」（例：落書きや樹木の不適切な成長がある）
4. 「周辺の生活環境の維持に不適切な状態であること」
特定空き家に指定されると、自治体から助言・指導・勧告が行われます。
これは、空き家の適切な管理方法などが通知されるものです。
助言・指導では、具体的にどのように空き家を管理すべきかが教えられます。
例えば、適切な建物の補修や清掃、周辺環境の整備などが示されるでしょう。
この通知に従って、空き家が適切に管理されると、特定空き家の指定は解除されます。
つまり、指定解除された場合、その空き家は特定空き家とは見なされず、通常の空き家として扱われます。
特定空き家の指定は、空き家問題の解決や地域の改善のために行われています。
指定条件を理解し、指導に真摯に取り組むことが大切です。