特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる

特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
特定空き家とは、放置され危険な状態になった空き家を指します。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
このような空き家は、地方自治体によって特定空き家に指定されることがあります。
例えば、建物の老朽化や風化、草木の乱生、害虫や害獣の発生、火災の危険性など、さまざまな要素を考慮して判断されます。
特定空き家に指定された場合、その所有者には固定資産税に関する特別な措置が適用されます。
まず、特定空き家指定から特定空き家解除までの期間が設定されます。
通常、この期間は3年間とされていますが、地方自治体によっては異なる場合もあります。
特定空き家指定期間中、所有者は通常の固定資産税の6倍の税金を支払う義務が課せられます。
つまり、固定資産税の税率が1.4%である場合、特定空き家指定期間中は税率が6倍の8.4%となります。
特定空き家解除されるまでこの税金を支払い続ける必要があります。
なお、特定空き家の解除条件は、各地方自治体によって異なる場合があります。
例えば、所有者が放置状態を改善し、再度住居として使用されることが条件となる場合もあります。
特定空き家に指定されると、固定資産税の支払いが6倍に引き上げられるため、所有者にとっては経済的負担が重くなることになります。
そのため、所有者は空き家を放置せず、適切な管理や活用を行うことが重要です。
特に、地域の安全や景観の保護、施設の老朽化や荒廃の防止のためにも、空き家問題の解決は地方自治体や所有者、そして住民共同体の協力が求められています。